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みなさん、こんにちは！特定技能の書類作成・人材管理システムを提供しているSMILEVISAです！
2019年4月から特定技能という在留資格が創設されました。この特定技能とは、日本の深刻な人手不足の問題を解決するため、一定の専門性や技能を持ち、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
実際に、特定技能外国人を受け入れている企業は年々増加しており、これからの人材確保に向けて受け入れを検討しているという企業も少なくありません。
しかし、「実際に日本にはどのくらいの人数の特定技能外国人がいるのか」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。そこで今回は日本にいる特定技能在留外国人数や分野別の人数、受け入れ目標人数との比較などを紹介していきます。
また、記事の最後には無料でダウンロードできる特定技能外国人のデータに関する資料もあります。
日本に特定技能外国人はどのくらいいるの？
出入国在留管理局が令和7年5月末時点での、特定技能在留外国人数を発表しました。出入国在留管理庁「特定技能１号在留外国人数」の統計によると、特定技能在留外国人数は、令和7年5月末の時点では 321,740人です。
出典：出入国在留管理庁 特定技能1号外国人数 令和7年5月末
ただし、この人数には、特定産業分野で熟練した技能が要される業務に従事する、特定技能2号在留外国人の人数は含まれていません。ちなみに、特定技能2号在留外国人は、令和7年5月末時点では2,560人となっています。
出典：出入国在留管理庁 特定技能2号外国人数 令和7年5月末
では、在留外国人及び外国人労働者の総人数についてご紹介します。1986年から増加傾向にある外国人総人数ですが、特定技能の制度が始まった2019年4月から数が２倍以上に膨れ上がりました。年々外国人の数が増加しております。
引用：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」より抜粋
ですが、特定技能という制度が始まった2019年4月当初は、もちろんのこと特定技能外国人は0人でした。その8か月後の2019年12月末には1621人に増えてはいますが、制度がまだまだ浸透していなかったと言えます。
しかし、その後の人数は右肩上がりで確実に増加していることが、人数推移表から分かります。制度が始まって間もない頃と比較すると、令和5年6月末までの約4年間で173,101人、同年12月に208,462人まで増加、そして2024年の12月末時点では284,466人に達したことを考えると、順調に特定技能外国人の人数は増えてきていると言えるでしょう。
では、具体的にどのような分野や、国籍の特定技能外国人が日本にいるのでしょうか。特定産業分野、国籍や地域におけるそれぞれの人数を紹介していきます。
特定技能在留外国人数 都道府県、特定産業分野、国籍別について
令和6年12月末時点の都道府県・特定産業・国籍や地域別に特定技能外国人数の割合について説明します。
都道府県別の特定技能外国人の割合
都道府県別で特定技能外国人が最も多い場所は愛知県で、令和6年12月末には22,805人まで増加し、構成比は8.2％です。続いて多かったのは、大阪府や埼玉県です。
都道府県別の特定技能外国人の増加数
令和6年6月末から令和6年12月末の期間では、東京都（3,638人）や神奈川県（3,316人）の増加が際立っています。また、大阪府、愛知県、東京都、神奈川、埼玉県などの都市部を中心に増加していると言えます。
特定産業分野別の特定技能外国人の割合
次に特定産業分野別における特定技能外国人の人数を見ていきましょう。出入国在留管理局が発表した特定技能1号在留外国人の分野別人数は、下記の通りです。
引用：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」より抜粋
特定技能外国人数が最も多い分野は、飲食料品製造業分野で74,380人となっています。次いで工業製品製造業分野が45,183人、介護分野が44,367人という結果になりました。
その他に入っている航空業の分野では、特定技能外国人は1,382人と数値が低くなっています。しかし、今後のアフターコロナ時代においては宿泊や、外食、航空業界などの特定技能外国人が増えることが予想されます。
国籍・地域別の特定技能外国人の割合
では、国籍・地域別に特定技能外国人数は、どのような割合になっているのでしょうか。令和6年12月末時点で、出入国在留管理局が発表した特定技能外国人の国籍・地域別の人数は、下記の通りです。
引用：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」より抜粋
特定技能外国人の中で、最も多い国籍はベトナムでした。人数は132,920人となっており、全体の46.9％を占めています。次いで多かったのはインドネシアで、人数は53,496人、構成比は18.9％となっています。インドネシア人は増加していますが、まだまだベトナム人は、大多数と言えそうです。
一方で、カンボジアやタイに至っては6,000人以下で、構成比も2％前後となりました。
受け入れ人数目標との比較
出入国在留管理局は、特定技能外国人の受け入れ見込み人数目標を公表しています。令和7年12月末時点で、特定技能外国人数は目標とされている受け入れ人数を満たしているのでしょうか。
受け入れ見込み人数目標と、実際の特定技能外国人数の比較
出入国在留管理局が発表した、令和6年4月から5年間における1号特定技能外国人全体の受け入れ見込み人数目標は820,000人とされています。
引用：出入国在留管理庁「特定技能制度の受入れ見込数の再設定（令和6年3月29日閣議決定）」より抜粋
令和7年5月末時点では1号特定技能外国人は 321,740人と、目標人数の約39％ほどとなっています。
受け入れ見込み人数目標と、実際の特定技能外国人数の差は分野別ではどうなっている？
では、それぞれの分野においては、受け入れ見込み人数目標と実際の特定技能外国人数の比較はどうでしょうか。
分野別の比較結果を見ていきましょう。
出入国在留管理局が発表した特定技能外国人受け入れ見込み目標人数と、令和7年6月末時点における特定技能外国人の分野別人数の比較は、下記の通りです。
| 分野 | 受け入れ見込み人数目標 | 令和7年5月末時点の 特定技能1号外国人数 | 令和7年5月末時点の 特定技能2号外国人数 | |
| 介護 | 135,000人 | 52,955人 | – | |
| ビルクリーニング | 37,000人 | 7,187人 | 5人 | |
| 工業製品製造業 | 173,300人 | 49,320人 | 333人 | |
| 建設 | 80,000人 | 42,744人 | 471人 | |
| 造船・船用工業 | 36,000人 | 10,374人 | 134人 | |
| 自動車整備 | 10,000人 | 3,590人 | 56人 | |
| 航空 | 4,400人 | 1,740人 | – | |
| 宿泊 | 23,000人 | 1,180人 | 14人 | |
| 農業 | 78,000人 | 33,739人 | 436人 | |
| 漁業 | 17,000人 | 3,757人 | 11人 | |
| 飲食料品製造業 | 139,000人 | 81,218人 | 692人 | |
| 外食業 | 53,000人 | 33,988人 | 408人 | |
| 自動車運送業 | 24,500人 | 3人 | – | |
| 鉄道 | 3,800人 | 17人 | – | |
| 林業 | 1,000人 | – | – | |
| 木材産業 | 5,000人 | – | – |
令和7年5月末時点では、受け入れ目標人数を満たしている分野はありませんが、令和6年12月時点と比較すると、全体的に増加傾向にあります。
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特定技能外国人数は右肩上がり
今回の記事では、日本にいる特定技能在留外国人数や分野別の人数、受け入れ目標人数との比較などの最新データを紹介しました。特定技能外国人数は制度が始まった当初に比べると非常に増加しており、特に「介護」「航空」「農業」「外食業」の分野において目標人数を達成していることが分かりました。
その一方で、特定技能外国人の受入れがなかなか進まない現状の課題として、煩雑な申請書類の提出があることや、特定技能の支援業務の委託費が高いこと、自社支援ができることがあまり周知されていないなどの点も挙げられるでしょう。
しかしながら、2025年も引き続き深刻な人手不足が続くことが予想され、特定技能外国人数は右肩上がりで増加しているので、まだまだ今後も受け入れが進んでいくことが期待できます。
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※本記事は現時点(2025年8月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
