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みなさんこんにちは！特定技能の書類作成・人材管理システムを提供しているSMILEVISAです。
2026年1月23日の閣議決定において、 特定技能に「リネンサプライ分野」「物流倉庫分野」「資源循環分野」の3分野が新たに追加されることが正式に決まりました。人手不足が課題となる業界にとって、外国人材の受入れが可能になる重要な制度改正です。
一方で、新分野の追加に伴い、業務内容の範囲、外国人に求められる技能・日本語水準、受入れ企業の要件など、正しく理解しておくべきポイントも多くあります。
本記事では、「物流倉庫分野」について、制度の概要や受入れのポイントを解説します。
この記事でわかること
- 物流倉庫分野が追加された背景
- 物流倉庫分野の業務の内容と特徴
- 特定技能外国人が従事できる業務範囲
- 外国人本人・受入れ企業に求められる基準
ぜひ最後までご一読ください。
また、特定技能の新分野である「リネンサプライ」と「資源循環」については下記のブログ記事で解説しています。
新分野「物流倉庫」の追加の背景とは？
流通倉庫業界では、EC市場の拡大を背景に人手不足が深刻になっています。ハローワークにおける応募者数に対する求人数は2.45倍であり、求人数が応募者数を大きく上回る状況が続いています。
また、大都市圏では賃金の引上げや業務効率化を行っているにも関わらず、新卒採用への応募がないという問題も発生しています。そのうえ、定年退職者の増加も重なり、人手不足が課題となっています。
物流倉庫分野の受入れ見込み数
物流倉庫分野での受入れ見込み数は以下の通りです。
- 分野全体での受入れ見込数：18,300人
- 特定技能1号外国人の受入れ見込数：11,400人
- 育成就労外国人の受入れ見込数：6,900人
2027年から新しく追加される、「リネンサプライ分野」と「資源循環分野」を含めた3分野の中で最も多い受入れ見込数となっています。
なお、育成就労制度は2027年4月から開始される、技能実習制度に代わる制度です。育成就労制度については以下の記事をご覧ください。
物流倉庫分野における特定技能外国人の業務内容
特定技能外国人が従事できる業務は、物流倉庫内での入荷から出荷までの業務となっています。具体的には、商品の仕分けやラベルの貼付、検品作業などです。特定技能1号外国人には、入庫から出庫に至るまでの業務を単独でできるようになることが求められます。
また、連絡・報告業務や清掃などの日本人従業員が通常行う関連業務については、付随的に従事することが認められています。
物流倉庫分野における特定技能外国人の基準
物流倉庫分野において特定技能外国人に求められる基準には、技能評価試験への合格および日本語能力の証明があります。
技能水準の要件
技能要件としては、物流倉庫分野で実施される特定技能1号評価試験に合格することが必要です。
※現時点（2026年2月）では詳しい試験情報は公表されていません。
日本語能力水準
物流倉庫分野において、特定技能外国人に求められる日本語能力は、日本語教育の参照枠における「A2.2相当以上」の水準です。これは、日常会話に加え、仕事の場面においても基本的なやり取りが可能であることを意味します。
なお、現時点（2026年2月）での特定技能制度で定められている必要な日本語能力については、以下のいずれかとなります。
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2相当以上に合格していること
- 日本語能力試験（JLPT）のN4以上に合格していること
- そのほか、「日本語教育の参照枠」においてA2相当以上の水準であると認められる場合
物流倉庫分野における受入れ企業の基準
物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れ企業の基準は以下の通りです。
- 分野別協議会の構成員であること
- 特定技能の協議会で決められた措置を実施すること
- 特定技能の協議会の活動に必要な協力をすること
- 国土交通省の調査・指導に対して、必要な協力を行うこと
- 特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人を従事させた場合、外国人本人から求めがあったときは、実務経験を証明する書面（電磁的記録による提供を含む）を交付すること
- 倉庫業法に基づく登録業者等であること
- 入出庫・在庫管理システム等を活用すること
- 業務委託の場合は雇用継続に関する協議書を作成すること
- 登録支援機関に支援をすべて委託する場合、当該支援機関が協議会加入等の要件を満たしていること
物流倉庫分野の受け入れ企業の基準は、制度や設備要件が厳格であることが特徴です。
業務を受託している事業者が特定技能外国人の受入れ企業になる場合、特定技能外国人の雇用を継続して確保するために、業務委託元の倉庫業者と協議書を作成する必要があります。
まとめ
2026年1月23日の閣議決定により、「物流倉庫分野」が特定技能制度に追加されました。
物流倉庫業界は、EC市場の拡大により、人手不足が問題となっています。外国人材の活用が、今後ますます重要になると考えられています。
制度の内容を正しく理解し、受入れ体制を整えることで、物流倉庫業界における人材不足の解消につながる可能性があります。特定技能制度の最新動向を把握しながら、外国人材の受入れを検討していくことが重要です。
一方で、特定技能外国人を受け入れる企業には、分野別協議会への加入や各種届出対応など、新たな制度への対応が求められることになります。
SMILEVISAは、こうした制度対応や煩雑な実務負担を軽減し、特定技能の運用を正確かつスムーズに進めるために有効な管理システムです。
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※本記事は現時点(2026年3月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
