みなさんこんにちは！SMILEVISAです。

技能実習生に関する制度の改革について、政府機関で様々な議論が行われていましたが、政府でも技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針が決定されました。

そして、2024年6月、技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度を開始する改正出入国管理法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立したことがニュースとなりました。

今回の記事では、これから技能実習生の制度がどのように変わっていくのか？今回発表された「育成就労」とはどのようなものなのか？その影響についてなどわかりやすく解説していきます。今技能実習生を受け入れている企業や、これから受け入れたいと考えていた企業にとって、気になる動向を随時更新していきます。

2025年 育成就労の最新情報まとめ

こちらでは、育成就労に関する最新情報を下記の通りまとめています。

「育成就労制度の運用あり方原案 地方企業に多くの受け入れ枠を」（NHK）

NHKによると、育成就労の原案について、2025年１月時点の情報で、下記2点が含まれていると報じています。

①比較的賃金が高い都市部への人材の集中を防ぐため、優良な環境にあるという条件のもと、地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設ける

②日本語教育について、基本的なレベルに達していない外国人に対しては就労前に100時間以上の講習を行うことと、就労開始後もさらなる向上を図るため、教育の機会を3年間で100時間以上確保する。また、その費用は、受け入れ側が負担する。

育成就労や特定技能に関しては、これまでもより給与条件が良い都心部に人材が集まりやすいという問題点がありました。また、技能実習は日本語の学習の機会が少なく、日本語が上達しないまま帰国するというケースもあった為、これらの問題点に対して解決策を盛り込んだ形となります。

記事の全文については、NHK「育成就労制度の運用あり方原案 地方企業に多くの受け入れ枠を」よりお読みいただけます。

これまでの技能実習制度は？育成就労へ移行する理由

そもそもの技能実習制度については、こちらの記事で詳しくまとめています。

これまでの技能実習制度については、国際貢献やという意味合いが強く、技能の移転を目的としていたため、受入れ企業は人手不足の解消ではなく、研修や教育を行うというのが技能実習の大きな特徴でした。

出入国在留管理庁によれば、日本の人材不足が不足化している一方、外国人がより魅力的な国で就労する傾向にあり、国際的な人材獲得競争が始まっていると述べています。これまでの技能実習制度において、制度目的と現実が合っていないことや、外国人の権利保護についての問題が国内外から指摘されていました。

下記の図は、育成就労から特定技能１号、２号への移行を分かりやすく図式化したものです。

出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」より抜粋

この図からも分かるように、日本が外国人から「選ばれる国」となるためにも「育成就労制度」を創設することによって技能実習生の課題を解消し、特定技能制度へスムーズへ移行できるようにすることが理由とされています。

「育成就労」制度は、いつから始まる？

育成就労制度と改正後の特定技能制度については、改正法の公布日（令和６年６月２１日）から３年以内に施行されることになっていますが、実際に始まる時期については現時点では未定となっています。

開始時には出入国在留管理庁のウェブサイトで公表されますが、遅くとも2027年までには開始されるということになります。

新しい技能実習制度と特定技能制度はどう変わる？変更点を旧制度と比較

それではこれから技能実習制度についてはどのように変化するのでしょうか？

新制度については、出入国在留管理局の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において最終報告書、また「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が公表されていますので、下記わかりやすく比較表としてまとめました。

育成就労制度とは？

今回発表された最終報告書では、技能実習生制度は廃止され、 「育成就労制度」に名称変更されることになりました。

技能実習制度では、転籍が認められなかったこともあり、技能実習生が悪い職場環境に置かれた結果失踪してしまうということも発生し、国際的にも人権侵害の可能性があるとして問題視されていました。

この課題を解決するため、国際貢献の目的のもと運用されていた技能実習制度は廃止され、新しく、外国人人材の確保と人材の育成を図る育成就労制度として運用されていくことになります。

では、どこが技能実習制度との違いになるのでしょうか？一つずつ解説していきます。

①技能実習と特定技能の位置付けと関係性

ここで特筆すべきなのは、以前は技能実習とは国際貢献であり、技能の移転が目的でした。しかし、今後は特定技能外国人と同様に労働人材の確保と、育成を目的とすることになります。つまり、最終的には受け入れた労働者のスキルアップを目指し、希望者は特定技能へ移行することが前提ということになります。

②新制度の受入れ対象分野や人材育成について

今までは特定産業分野とは一致しない分野もありましたが、今後は受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定されるようになります。

また、新たな分野追加も検討されています。詳しくは下記をご参照ください。

③新制度の受入れ見込数

④新制度での転籍・転職について

こちらについては、これまで技能実習生は一度入社した受入れ企業から転籍することは不可とされていました。しかし、改正後は、やむを得ない事情や一定の条件下で転籍が可能となりました。かつ、転籍前企業には不平等が生じないように措置が取られることも検討されています。

転職支援は民間の職業紹介事業者ではなく、非営利の管理団体などに限定して行えるとしています。

⑤監理・支援・保護の在り方

こちらは技能実習生・特定技能ともに、監理団体・登録支援機関に対しての監視や指導がより強化されることが予想されます。さらに、現在監理団体として登録されていたとしても、監理支援機関として育成就労制度に関わる業務を行うためには、新たに監理支援機関の許可が必要となりますので注意が必要です。

また、優良な管理団体、受け入れ機関は、より多くのメリットを享受できるように調整されるようです。

⑥特定技能制度への移行について

特定技能1号への移行については、試験の合格が条件となっていますが、不合格の場合も再受験のための在留継続が許されています。

また、登録支援機関への要件が厳格化され、支援実績や委託費等の開示が義務付けられること、キャリア形成の支援も実施となります。今後はより手厚く外国人のキャリア形成まで考えて支援ができる機関が重宝されるようになるでしょう。

⑦国・自治体の役割

各省庁の連携にばらつきがあることが課題とされていましたが、今回の報告書では各省庁の役割が明記されることになりました。

⑧送出機関及び送出しについて

中間報告では受け入れ機関が一定の手数料を支払うことが議論されていましたが、最終報告書では、支払手数料を抑えて外国人と受け入れ機関が相互に分担する仕組みを導入することと、とされました。

また、今までは不透明だった手数料も、きちんと透明性高く運用するよう明示されています。不当な高額請求やキックバックなどを行う悪質な送出機関に対する取り締まりを強化する方針です。

⑨日本語能力の向上対策

優良受け入れ機関の認定要件に、日本語教育支援の取り組みが入ってくるなど、日本語教育への比重がより重くなったことが見て取れます。特定技能2号取得までに段階的に日本語レベルを上げていくことも求められています。

これらの内容については、出入国在留管理局の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」、「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」の資料より引用・編集しています

また、現行の制度と新制度についての比較については、下記の通りで出入国在留管理庁より公開されています。

技能実習生・特定技能受入れ企業への影響や課題は？

今回の改正の方向性をめぐり、受入れ企業からは様々な声が出ています。今後起こりうる課題としては、下記が挙げられるでしょう。

転籍が認められたことにより、受け入れ時の負担費用の損失が発生する可能性

受入れ企業側は、技能実習生を受け入れる際に初期費用として少なくはない金額を負担しています。その後は長く実習を行うという前提が今回の改定にて無くなってしまう可能性が高く、それに伴い、転籍を早い時期にされた場合は、その費用が無駄になってしまうという問題が発生します。

今回の改定にて、出入国管理局のほうで転籍についてはある一定の条件を設定するということでまとまっています。現状は1～2年働き一定の要件を満たせばと転籍ができるようになる方向で調節に入っていますので、外国人が他の会社に行かないよう、就労環境を整えたり、外国人のケアをよりよく行えるようにしたりといった努力が受け入れ機関側でも必要になりそうです。

転籍が認められたことによる地方での人手不足の深刻化

転籍が認められることにより、技能実習生についても転職の自由が保障されることになりました。しかし、技能実習においても最低賃金の差などから、地方よりも都市部へより高い賃金・より良い待遇を求めて転出する傾向が高くなると予想されています。

そのため、これまで地方で働いていた実習生が転籍をするにあたり、都市部へ流出する可能性が高く、地方では人材の不足が顕著になる可能性があります。

ただ、各自治体へ外国人材受け入れ環境の整備をするように働きかけられる可能性があるため、地方自治体ではより人材を獲得するための動きもみられるかもしれません。

永住許可の取り消しが可能に

技能実習に代わり育成就労制度が導入されることにより、特定技能１号、特定技能２号へ移行する外国人が増加することが見込まれています。その際に不法に滞在する外国人の増加も予想されるため、政府は改正法に、永住許可の取り消しに関する要件を追加しました。

たとえ永住権を取得した後であったとしても、下記の項目に該当すると永住権が取り消される可能性があります。

・故意に納税や公的な保険料の納付を怠る（納税義務の違反）
・在留カードの常時携帯しないなど入管法の義務に違反する
・日本の法律を守らない場合

通常通り、決まりを守って生活をすれば問題のない範囲とは言えますが、永住権を長い年月をかけて取得した場合にこのような厳しい処置がなされれば不法滞在や不法行為が減ると予想されています。

一方、今回の方向性によって、生まれるメリットとしては下記の通りです。

技能実習に対する国際的な批判・国内での世論を解消することができる

元々、技能実習生制度については国内外の批判にさらされていました。そのため、今回の技能実習制度の改定によって、より制度の柔軟性が高まり、批判についても解消することができる可能性があります。

今後も技能実習制度については様々な意見を取り入れながら改定が続くと見込まれますが、今回の改定については一定の評価を得られるのではないかと予想されます。

技能実習生（育成就労）の自由度が増し、選択肢が広がる

これまで、技能実習生についてはいつでも転職が可能な特定技能外国人と違い、一つの受入れ企業で働き続けることが基本となっていました。しかし、今回の改定により、技能実習生側にも転籍の自由がある程度保証され、職業選択の自由が保障されることが予想されています。

そのため、これまで不利益なことがあったり、待遇に不満があったとしても問題が解決されない場合は我慢するという方法しかありませんでしたが、今後は転籍すればよいということになります。またそれに伴い、技能実習生の失踪率の低下も期待されています。

受入れ企業は、特定技能の受入れも検討してみましょう

以上が、技能実習制度の改定についてのまとめでした。こちらはSMILEVISA独自に情報収集・まとめをしておりますので、正確な情報や最新の動きについては必ず出入国在留管理庁までお問合せください。

技能実習生の改定により、受入れ企業側でも様々な課題が生じる可能性もあります。技能実習生がよりよい環境で働けるよう、企業として努力を続けていくことも必要です。

また、これを機に即戦力である特定技能外国人の雇用を検討されることもオススメです。特定技能外国人の受入れを検討している企業様は、こちらよりお気軽にご相談ください。

※本記事は現時点(2025年1月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。