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みなさんこんにちは！特定技能の書類作成・人材管理システムを提供しているSMILEVISAです。
2026年1月23日の閣議決定において、 特定技能に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が新たに追加されることが正式に決まりました。人手不足が課題となる業界にとって、外国人材の受入れが可能になる重要な制度改正です。
一方で、新分野の追加に伴い、業務内容の範囲、外国人に求められる技能・日本語水準、受入れ企業の要件など、正しく理解しておくべきポイントも多くあります。
本記事では、「資源循環分野」について制度の概要や受入れのポイントを解説します。
この記事でわかること
- 資源循環分野が追加された背景
- 資源循環分野の業務の内容と特徴
- 特定技能外国人が従事できる業務範囲
- 外国人本人・受入れ企業に求められる基準
ぜひ最後までご一読ください。
また、特定技能の新分野である「リネンサプライ」と「物流倉庫」については下記のブログ記事で解説しています。
新分野「資源循環」の追加の背景とは？
資源循環分野では、若年層の担い手不足や従事者の高齢化が進行しており、人材不足が続いています。さらに、プラスチックをはじめとする再生資源の需要拡大が見込まれる中で、中間処理業務を担う事業者における人材確保は一層厳しさを増すと考えられます。
参考：出入国在留管理庁｜特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）
資源循環分野の受入れ見込み数
資源循環分野での受入れ見込み数は以下の通りです。
- 分野全体での受入れ見込数：4,500人
- 特定技能1号外国人の受入れ見込数：900人
- 育成就労外国人の受入れ見込数：3,600人
分野全体・特定技能1号外国人の受入れ見込数は、令和8年度から令和10年度の3年間の数値です。育成就労外国人の受入れ見込数は令和9年度から令和10年度の2年間の数値となっています。
参考：出入国在留管理庁｜特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）
なお、育成就労制度は2027年4月から開始される、技能実習制度に代わる制度です。育成就労制度については以下の記事をご覧ください。
資源循環分野における特定技能外国人の業務内容
特定技能外国人が従事できる業務は、家庭や事業所などで排出される廃棄物の減量化や安全化などの中間処理に関わる業務となっています。具体的には、廃棄物の収集や運搬、分別作業などです。
破砕作業や燃え殻の収集作業などの日本人従業員が通常行う関連業務については、付随的に従事することが認められています。
資源循環分野における特定技能外国人の基準
資源循環分野において特定技能外国人に求められる基準には、技能評価試験への合格および日本語能力の証明があります。
技能水準の要件
技能要件としては、資源循環分野で実施される特定技能1号評価試験に合格することが必要です。
※現時点（2026年2月）では詳しい試験情報は公表されていません。
日本語能力水準
資源循環分野において、特定技能外国人に求められる日本語能力は、日本語教育の参照枠における「A2.2相当以上」の水準です。これは、日常会話に加え、仕事の場面においても基本的なやり取りが可能であることを意味します。
なお、現時点（2026年2月）での特定技能制度で定められている必要な日本語能力については、以下のいずれかとなります。
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2相当以上に合格していること
- 日本語能力試験（JLPT）のN4以上に合格していること
- そのほか、「日本語教育の参照枠」においてA2相当以上の水準であると認められる場合
資源循環分野における受入れ企業の基準
リネンサプライ分野、物流倉庫分野、資源循環分野において共通する特定技能外国人の受入れ企業の基準は以下の通りです。
- 分野別協議会の構成員であること
- 特定技能の協議会で決められた措置を実施すること
- 特定技能の協議会の活動に必要な協力をすること
- 環境省の調査・指導に対して、必要な協力を行うこと
- 特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人を従事させた場合、外国人本人から求めがあったときは、実務経験を証明する書面（電磁的記録による提供を含む）を交付すること
- 廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法などの規定を満たしていること
- 登録支援機関に支援をすべて委託する場合、当該支援機関が協議会加入等の要件を満たしていること
資源循環分野では、法律で定められた基準を遵守している事業者であることが受入れの前提条件となっています。
詳しい基準は、特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領｜出入国在留管理庁をご確認下さい。
まとめ
2026年1月23日の閣議決定により、「資源循環分野」が特定技能制度に追加されました。
資源循環業界は、従業者の高齢化や再生資源の需要拡大により、人手不足が問題となっています。外国人材の活用が、今後ますます重要になると考えられています。
制度の内容を正しく理解し、受入れ体制を整えることで、物流倉庫業界における人材不足の解消につながる可能性があります。特定技能制度の最新動向を把握しながら、外国人材の受入れを検討していくことが重要です。
一方で、特定技能外国人を受け入れる企業には、分野別協議会への加入や各種届出対応など、新たな制度への対応が求められることになります。
SMILEVISAは、こうした制度対応や煩雑な実務負担を軽減し、特定技能の運用を正確かつスムーズに進めるために有効な管理システムです。
SMILEVISAではこれから特定技能を自社支援で受け入れていきたい、特定技能の管理費を大幅にコストカットしたい、書類の申請を効率化したい！とお考えの受入れ企業様向けの特定技能管理システムを提供しています。
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※本記事は現時点(2026年3月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
