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みなさんこんにちは！特定技能の書類作成・人材管理システムを提供しているSMILEVISAです。
外国人材の受け入れが進むなかで、企業の担当者が必ず押さえておきたいのが「在留手数料」の最新情報です。とくに、2026年度に予定されている外国人の在留手数料の見直しは、各種申請にかかるコストにも影響するため、いまのうちから理解しておく必要があります。
そこで今回は、2026年度の在留手数料引き上げについて、その背景や内容について解説します。
☑この記事でわかること
- そもそも「在留手数料とは何か」
- 2025年4月1日の改正内容
- そして中心となる、2026年度の大幅改正のポイント
外国人の在留手数料とは
外国人の在留手数料とは、外国人が在留資格に関する申請を行う際に支払う手数料のことで、出入国在留管理庁によって定められています。
手数料が必要となる手続きには以下のようなものがあります。
- 在留資格変更許可
- 在留期間更新許可
- 永住許可
- 再入国許可
- 就労資格証明書の交付
- 特定登録者カードの交付
また、支払いは収入印紙で行うこととなっています。現金での支払いは受け付けられていません。
現在の外国人の在留手数料について
2025年4月1日から「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことに伴い、在留手数料が改定されました。
現行の在留手数料は以下の表の通りです。
| 手続 | 改定前手数料 | 改定後手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可 | 4,000円 | 窓口：6,000円 オンライン：5,500円 |
| 在留期間更新許可 | 4,000円 | 窓口：6,000円 オンライン：5,500円 |
| 永住許可 | 8,000円 | 窓口：10,000円 |
| 再入国許可（１回限り） | 3,000円 | 窓口：4,000円 オンライン：3,500円 |
| 再入国許可（数次） | 6,000円 | 窓口：7,000円 オンライン：6,500円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,200円 | 窓口：2,000円 オンライン：1,600円 |
| 特定登録者カードの交付 | 2,200円 | 窓口：4,000円 |
| 特定登録者カードの再交付 | 1,100円 | 窓口：2,000円 |
2026年度の外国人の在留手数料引き上げについて
2025年4月1日の改定に引き続き、2026年度中に在留手数料が大幅に引き上げられることが検討されています。
外国人の在留手数料引き上げの背景
2026年度中に引き上げられる在留手数料は、以下のような、外国人政策の財源として活用される予測です。
- 生活支援や教育支援
- 地域共生施策
- 手続き等相談における多言語化
- 不法滞在者の取り締まりの強化
日本社会における外国人材はますます増加しており、国として支援・体制整備が求められています。
引き上げ後の在留手数料
2026年度中の在留手数料引き上げでは、欧米並みに引き上げられる見通しです。
- 在留期間更新：3万〜4万円前後（現行：6,000円）
数倍〜10倍近い引き上げとなる見通しで、外国人本人の負担が大幅に増えると予測されます。
- 永住許可申請：10万円以上（現行：10,000円）
欧米の永住審査費用と同程度まで一気に引き上げられる可能性があります。
このような大幅な在留手数料の引き上げにより、外国人本人の負担だけでなく、受入れ企業側の支援制度の見直しも必要になる可能性があります。
外国人の在留手数料に関するよくある質問（FAQ）
外国人の在留手数料について、よく寄せられる質問と回答です。
Q1. 2026年度中の在留手数料引き上げでは、具体的にどのぐらい引き上げられるのでしょうか。
A. 見通しでは、在留期間の更新にかかる手数料が3〜4万円、永住許可申請が10万円以上です。
Q2. 在留手数料はどのように支払うのでしょうか。
A. 収入印紙での支払いになります。
申請する際に所定の手数料納付書に収入印紙を貼り付けて提出します。現金での支払いはできません。
Q3. 特定技能に関する在留手続きを複数名まとめて行う場合、手数料はどうなりますか。
A. 複数人まとめて在留手続きを行う際でも、在留手数料は人数分支払う必要があります。
まとめ
今回は、2026年度に予定されている外国人の在留手数料引き上げについて解説しました。
2025年4月の改定に続き、2026年度中には、欧米水準へ近づける形で大幅な見直しが検討されています。
特に、在留期間更新が3万～4万円、永住許可申請が10万円以上といった具体的な水準が示されており、企業・外国人双方にとって無視できない影響が生じることが予想されます。
在留手数料引き上げにより、コスト増大が見込まれる今こそ役立つのがSMILEVISAが提供する特定技能管理システムです。
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※本記事は現時点(2025年12月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
