みなさん、こんにちは。SMILEVISAです！技能実習制度を利用して日本に在留している外国人は、外国人技能実習生と呼ばれています。

外国人技能実習生を受け入れる場合、受け入れ方法は企業単独型と団体監理型の2種類です。この2種類の違いについてはこちらの記事（【技能実習の受入れ方法】企業単独型と団体監理型の違いとは？メリットデメリットも紹介）で詳しく解説していますが、現在の技能実習制度ではほとんどの企業で団体監理型での受け入れとなっています。

団体監理型で技能実習生を受け入れる場合、必ず監理団体を付けなければならないのですが、監理団体という言葉をあまり聞き慣れていないという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、監理団体とはどういったものなのか、そして監理団体の選び方について解説していきます。

技能実習受入れで必要となる監理団体とは？

技能実習生の受入れ方法に関して、企業単独型に比べて団体監理型の受入れが占める割合は、令和4年末において98.3％です。つまり、技能実習生のほとんどに監理団体が携わっていると言えます。

では、そもそも監理団体とはどういったものなのでしょうか。

監理団体とは非営利の事業協同組合や商工会などで、法務大臣や厚生労働大臣といった主務大臣から許可を得て活動している団体を指します。

許可の基準は、監理事業を適正に行う能力があるか、外部役員や外部監査の措置をとっているかなどですが、一定の前科がないか、5年以内に出入国や労働法に関して不正行為をしていないかどうかなどもチェックされます。

また、許可を受けた監理団体には、一般監理事業と特定監理事業の2種類の事業区分があります。

出典　　外国人技能実習制度について | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)　

それぞれ、監理できる技能実習生と許可の有効期間が異なるため注意が必要です。

監理団体の業務内容

それでは実際に、監理団体とは普段どのような業務を行っているのでしょうか？

外国人技能実習制度において、監理団体は技能実習生の保護や企業へのサポートなどの監理事業を行います。では、具体的にどのような業務内容があるのか見ていきましょう。

監理団体の業務内容は、主に次の6つです。

• 実習実施者に対する監査
• 訪問指導
• 外国の送出機関との契約など
• 入国後講習の実施 
• 技能実習計画の作成指導 
• 技能実習生の保護や支援（帰国までの生活支援、旅費の負担、相談体制の整備 など）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

実習実施者に対する監査

監査は監理責任者の指揮の下で受入れ企業に対して、3ヵ月に1回以上、監査を定期的に行わなければなりません。確認する内容としては、技能実習生が認定計画と異なる作業をしていないか、出入国または労働に関する法律に違反していないかなどです。

原則として、次の項目を確認します。

• 技能実習の実施状況
• 技能実習責任者や技能実習指導員から報告を受ける
• 技能実習生の4分の1以上との面談
• 技能実習生の宿泊施設などの生活環境

他にも、認定計画に違反している、違法行為があった、などの情報を監理団体が得た場合は臨時の監査もあります。

訪問指導

訪問指導は、監査とは別に1ヵ月に1回以上行われます。技能実習状況や、技能実習計画が適切に行われているかを確認し、必要に応じて指導も行います。第1号技能実習については、日本に来たばかりであることを考慮し、外国人にとって大きな環境の変化となりますのでメンタルヘルスについても確認します。

外国の送出機関との契約など

監理団体は送出機関の選定や契約の取り交わし、求人活動や現地での面接同行などの業務も行います。

入国後講習の実施 

入国後の技能実習生に対して、監理団体は日本での生活に関する指導や労働に関する法律などの説明といった、様々な講習を行います。

技能実習計画の作成指導 

技能実習生を受入れようとする企業は、外国人技能実習機構から許可を得なければなりません。

そのため、受入れ企業は技能実習計画を提出する必要があります。企業が提出する技能実習計画の作成に関する指導も、監理団体の役割の1つです。

技能実習生の保護や支援

日本の生活に慣れていない技能実習生は、悩みや不安を抱えているケースが多いため、こういった技能実習生のサポートをするのも、監理団体の役目です。また、監理団体は技能実習生の母国語で対応可能であることが義務化されています。

他にも、技能実習生が技能実習を修了して帰国する場合、帰国旅費を負担したり、空港での必要な手続きを支援する必要があります。

このように、監理団体は技能実習生が安心して暮らしていけるように努めています。

監理団体はどうやって選べばいい？

令和5年3月8日の時点で、主務大臣の許可を受けた監理団体は、一般監理事業と特定監理事業を合わせて3,647団体です。

出典　公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

監理団体は全国に数多くありますが、企業側はどのように選べばいいのでしょうか。適正な監理団体を選ぶポイントは5つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

実績があるか

まず確認しておきたいポイントは実績です。過去にどれくらいの技能実習生を受入れているのか、何年の実績があるのかを確認しましょう。問い合わせ時の対応や、過去の事例も合わせてチェックすることをおすすめします。

一般的には、実績の多い監理団体は経験豊富なため、様々なケースに対応することができます。臨機応変に対応してくれるケースが多く、安心して任せられるでしょう。

対応している業種や国籍

監理団体がどこの国の技能実習生を監理できて、どの業種に対応できるのかも確認しましょう。また、監理団体によっては得意分野も異なるという場合もあります。

受入れようとしている技能実習生の国籍や業種に対応しているのかどうかを必ず確認する必要があります。特定監理事業か一般監理事業かによって、対応できる技能実習生も異なるので注意しましょう。

監理費用

企業が監理団体に依頼する際、初期費用や定期的な支払いなど、様々な監理費を支払う必要があります。監理費は監理団体によって異なります。

管理費の内訳が分かりやすく、金額が適正かどうかを確認しましょう。しかし、安ければいいということではありません。監理費だけでなく、監査の内容も確認する必要があります。

監理体制や教育体制は整っているか

3ヵ月に1回以上の定期監査や、技能実習生への日本語講習など、法令で定められている業務を適切に行っているかということも、監理団体を選ぶポイントの1つです。技能実習生の母国語を話せるスタッフがいるかというのも確認する項目です。

監理団体に問い合わせたりなど、直接確認しましょう。

サポートの手厚さ

事務的な業務だけでなく、技能実習生が様々なサポートを必要とする場面も多くあります。そういった際に、柔軟に手厚くサポートしてくれる体制があるかという点も重要です。

何か困ったことがあった際はすぐに連絡を取ることができるのか等、サポート体制をしっかり確認しておくと、技能実習生は安心して日本で生活できます。

悪質な監理団体に要注意

監理団体の中には、法令違反や不正行為が認められ、監理団体としての許可を取り消されているというケースもあります。

法令で定められた業務を怠っている、不当な監理費を請求している、技能実習生に不適切な就労をさせたなどという例があり、近年、問題視されています。

改善命令や許可の取り消しがされた監理団体は、出入国在留管理庁で随時公表されているので確認するようにしましょう。→（公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)）

また、依頼した監理団体に対して不安などが生じた場合は、監理団体を途中で変更することも可能です。監理団体を変更したい場合は、次の5者の同意があれば変更できます。

• 実習実施者（受入れ企業）
• 技能実習生
• 変更前の監理団体
• 変更後の監理団体
• 取次送出機関

技能実習生と企業のためにも、適切な監理団体選びを！

今回は監理団体の基礎知識や、選び方のポイントを紹介しました。
悪質な監理団体を選んでしまうと、技能実習生だけでなく企業も不利益を被ってしまう恐れがあります。監理団体を選ぶときのポイントを押さえて、適切な監理団体を選びましょう。

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 ※本記事は現時点(2023 年4月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書 式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国 在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。