目次
みなさんこんにちは、SMILEVISAです!
特定技能2号は特定の分野で熟練した技術を身に付けた外国人人材とされており、特定技能1号よりもさらに上の技能を要する試験となります。
特定技能2号評価試験は、現時点では全分野で実施されているわけではなく一部の分野に限定されて実施されます。こちらの記事では、2024年の特定技能2号の試験に関する詳細について、常にアップデートしながらお伝えします。
特定技能2号に必要な試験と条件は?
現時点で、特定技能2号の試験が実施されている分野は以下の通りです。
- ビルクリーニング
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 宿泊
- 農業
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
特定技能2号の2024年試験日程はいつ?
特定技能2号の試験日程は下記の通りです。
ビルクリーニング
ビルクリーニングの試験日程についてはこちらの公益社団法人全国ビルメンテナンス協会のサイトにて公表されています。
2024年6月1日(土)の申し込み以降は、新料金11,000円/1名で合格証の発行が可能です。
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
未定:詳細はこちらよりご確認いただけます。
建設
試験実施主体:一般社団法人建設技能人材機構
特定技能2号の試験区分は土木、建築、ライフライン・設備となっております。
建設分野特定技能2号評価試験の日程については、こちらの一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の公式サイトから確認が可能です。
造船・舶用工業
試験実施主体:一般財団法人日本海事協会
特定技能2号が実施される試験の業務区分は溶接のみとなっています。
試験場所や設備については、申請者本人が用意します。申請者が用意した場所に、会の試験監督者派遣される形になります。
流れとしては、試験を希望する日の 3 カ月程度前に、下記までお問い合わせを行います。
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部 特定技能試験担当
〒 102-8567 東京都千代田区紀尾井町4番7号
E-Mail: ssw_et@classnk.or.jp
電話: 03-5226-2054
問い合わせをすると受験に関する説明および必要な設備・材料等の受験条件等の説明を受けることができます。特定技能2号試験(溶接)が実施可能と判定されたら、申請を進めます。
申請方法は、日本海事協会の特定技能試験ホームページから特定技能2号試験申請書及び2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る誓約書(2種類)をダウンロードして、必要事項を記入し、顔
写真(電子データ)とともにメールに添付して送付します。
日本国内で受験する場合には、在留カードの写し及びパスポートの写しを合わせて送付が必要となりますので忘れないようにしましょう。
特定技能試験ホームページ
http://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/evaluation/index.html
申請書送付先:ssw_et@classnk.or.jp
詳細はこちらの一般財団法人日本海事協会よりご確認いただけます。
自動車整備
未定:詳細はこちらよりご確認いただけます。
航空
未定:詳細はこちらよりご確認いただけます。
宿泊
試験日程については、こちらの一般社団法人宿泊業技能試験センターより確認が可能です。
農業
試験実施主体:一般社団法人全国農業会議所
日程及び試験会場の詳細は全国農業会議所のサイトまたは、申し込みを行う専用のウェブサイトに掲載されます。現時点では、予定のみ公開されています。
2024年度の試験は、1回目は5月27日(月)~30日(木)を予定しています。 以降は7月、9月、11月、2025年1月、3月に実施予定です。
ASAT「2号農業技能測定試験」より引用
漁業
まだ開催については詳細が決まっていませんが、一般社団法人大日本水産会のウェブサイトでは下記の通り記載されています。
・2号漁業技能測定試験(漁業または養殖業)(※予定では2024年6月頃受付、7月頃試験開始)
飲食料品製造業
試験実施主体:OTAFF 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構
飲食料品製造業の2024年の試験日程はこちらをご参照ください。
※マイページの登録がない場合は、受験の申し込みができません。試験申し込みの2週間~1か月前には登録を必ず済ませておきましょう。
外食業
試験実施主体:OTAFF 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構
外食業も飲食料品製造業と同じ日程での実施となります。
外食業の2024年の試験日程はこちらをご参照ください。
※マイページの登録がない場合は、受験の申し込みができません。試験申し込みの2週間~1か月前には登録を必ず済ませておきましょう。
特定技能2号の試験の実施状況は?
実際の特定技能2号試験のそれぞれの合格率についてお伝えします。各分野で開催されている年月が異なりますので、それぞれ直近の試験結果となっております。
①建設分野
実施日程(試験場所) | 科目 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2024年1月15日 (東京都実施) | 2号ライフライン・設備 | 4人 | 0人 | 0% |
2024年1月22日 (東京都実施) | 2号土木 | 10人 | 1人 | 10% |
2号建築 | 15人 | 0人 | 0% | |
2号ライフライン・設備 | 2人 | 0人 | 0% | |
2024年1月24日(大阪府実施) | 2号土木 | 5人 | 3人 | 20% |
2号建築 | 15人 | 0人 | 0% | |
2号ライフライン・設備 | 1人 | 0人 | 0% | |
2024年1月25日 (大阪府実施) | 2号土木 | 9人 | 0人 | 0% |
2号建築 | 12人 | 0人 | 0% | |
2024年1月29日 (東京都実施) | 2号土木 | 16人 | 1人 | 6% |
2号建築 | 18人 | 0人 | 0% | |
2号ライフライン・設備 | 3人 | 2人 | 67% | |
2024年1月31日(愛媛県実施) | 2号建築 | 5人 | 0人 | 0% |
2号ライフライン・設備 | 2人 | 0人 | 0% |
②造船・舶用工業分野
実施日程(試験場所) | 方式 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2023年9月6日(広島県実施) | 出張方式 | 3人 | 3人 | 100% |
2023年9月6日(三重県実施) | 出張方式 | 14人 | 12人 | 85.7% |
2023年10月5日(岡山県実施) | 出張方式 | 3人 | 3人 | 100% |
③農業分野
実施場所 | 試験区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
日本国内各都道府県 | 耕種農業全般 | 38人 | 3人 | 7.8% |
畜産農業全般 | 19人 | 9人 | 47.3% |
特定技能2号評価試験についてはまだ始まったばかりということもあり、合格率には分野や業種ごとにばらつきがあります。
特定技能2号の試験に関する注意点
特定技能2号の試験を受けるにあたり、留意点について下記の通りまとめました。
試験を受ける際は最新の情報を確認するようにしましょう
現在公開されている情報は、現時点でのものです。随時更新されるもの、変更がある場合もありますので注意してください。また特定技能2号は1号と比べ受験者数も少ないので、申し込み人数によって開催場所や試験の有無等が直前で変更される場合もありますので申し込みは余裕を持って行いしましょう。
分野により必要条件が異なります
それぞれの分野で試験を受けるための必要条件を満たしている必要があります。受験直前に気づいてもすぐに条件を満たすことは難しいものもあります。試験までに間に合わないということがないように、特定技能2号の受験を希望している場合は、早めに必要条件を確認して取り組むようにしてください。
特定技能1号の試験は?
特定技能1号については、全ての分野で試験があります。試験内容はもちろんのこと、国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験の受験が必要など、条件が異なります。特定技能1号の試験を受けたいという方は、こちらの記事にて詳しく説明しています。
特定技能2号の2024年試験日程は常に最新情報をチェックしましょう
特定技能2号は、特定技能1号を取得し、働く中でより熟練した技能を持つ方向けに実施されている試験です。全分野で試験がある訳ではなく、試験の準備ができた分野から順次開始されています。
特定技能2号の試験を受験するにあったって、満たす必要のある実務条件等がありますので、あらかじめ確認が必要です。
実施場所や実施日程は随時更新されていますので、受験を希望する場合はホームページや専用サイトなどで細かに確認してください。
また、特定技能2号に関するセミナーもオンデマンド形式でいつでもご覧いただけます。参加費無料・オンライン開催で全国どこでも参加が可能ですので、ぜひご参加ください!
【詳細&お申込みはこちらから】
※本セミナーは、受入れ企業様を対象としたセミナーとなります。それ以外の方、競合他社様のお申し込みについてはご遠慮くださいませ。
SMILEVISAではこれから特定技能を自社支援で受け入れていきたい、特定技能の管理費を大幅にコストカットしたい、書類の申請を効率化したい!とお考えの受入れ企業様向けの特定技能管理システムを提供しています。
自社支援の開始に自信がない方でも、問題なく自社支援に切り替える伴走サポートもございます。当社をご利用した100%の企業様が自社支援を成功させています。特定技能の自社支援をご検討の方は、ぜひこちらよりお気軽にご相談ください!
※本記事は現時点(2024年5月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。