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みなさん、こんにちは。SMILEVISAです!
現在、造船・舶用工業分野の特定技能1号を受け入れている企業では、今後、特定技能2号に移行したいと希望する外国人も増加することが見込まれます。
造船・舶用工業分野特定技能1号が2号に移行するには、一般財団法人日本海事協会主催の「造船・舶用工業分野特定技能2号試験」を受けて合格する事が必要です。
そこで今回は、造船・舶用工業における試験の内容や申し込み方法について、特定技能2号の詳細について解説していきます。
造船・舶用工業の特定技能2号についての概要についてはこちらの記事で紹介しています
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験とは
特定技能2号の造船・舶用工業分野における試験は、一般財団法人日本海事協会が主催しています。
造船・船舶工業分野で特定技能2号に移行するためには、「造船・舶用工業分野特定技能2号試験」に合格する必要があります。しかし、造船・舶用工業分野特定技能2号試験を受けるには、造船・舶用工業分野において複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を2年以上有することが必要です。
造船・舶用工業分野における試験の日程や受験資格、受験料について詳しく見ていきましょう。
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の実施場所・日程
一般財団法人日本海事協会のHPによると、造船・舶用工業分野の試験会場は特に設置されておりません。試験場所や設備等は、受験申請者にご用意していただき、日本海事協会の試験監督者が派遣されます。
受験申請者が準備する事は
- 筆記試験が実施できる部屋
- 実技試験のための溶接設備、溶接材料、試験材
- 試験片加工及び曲げの試験ができる道具や機材
試験日は、受験申請者の希望日時をもとに日本海事協会と調整し、決定されます。詳しくはこちらの日本海事協会の特定技能2号試験「溶接」より確認可能です。
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の申込期間
試験を希望する日の 3 カ月程度前に、日本海事協会に特定技能試験に関して問い合わせください。
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の受験資格
受験資格は、下記項目全てに当てはまっていることが条件です。
- 試験日において満17歳以上
- 在留資格を持っている
- 試験日の前日までに、造船・舶用工業分野において複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を2年以上有する
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の受験料
受験料(一人当たり):48,400 円(税抜)
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の内容
造船・舶用工業分野2号試験は、溶接のみ行われています。塗装、鉄鋼の2号試験は、今現在(令和6年9月)未定です。
試験は筆記試験と実技試験の2種類です。
造船・舶用工業分野の特定技能2号試験の詳細(現時点では溶接のみ)
試験言語 | 日本語 |
実施主体 | 一般財団法人日本海事協会 |
実施方法 | 筆記試験と実技試験 |
試験時間 | 60分以上 |
【学科試験】
安全衛生等確認試験(筆記試験)
出題範囲 : 溶接作業に関する安全衛生・知識・技能
【実技試験】
実技試験は、受験者の希望する溶接方法により以下の2種類から選択する。
1) 手溶接又は半自動溶接の場合
- 溶接方法は、「手溶接(MW)」、「半自動溶接(SW)」のどちらかとする。
- 製品の種類は、「板材(P)」とする。
- 継手の種類は、「突合せ溶接(B)」とする。
- 母材の種類は、「普通鋼(CS)」、「ステンレス鋼(SU)」、「アルミニウム合金(AL)」のいずれかとする。
- 母材の厚さは、「12mm 以上」とする。
- 溶接姿勢は、「上向(PE)」、「立向上進(PF)」の両方とする。
- 継手の詳細は、「片面溶接裏当てあり(ssmb)」、「片面溶接裏当てなし(ssnb)」のどちらかとする。
2) TIG溶接の場合 溶接方法は、「TIG溶接(TW)」とする。
- 製品の種類は、「板材(P)」とする。
- 継手の種類は、「突合せ溶接(B)」とする。
- 母材の種類は、「普通鋼(CS)」、「ステンレス鋼(SU)」、「アルミニウム合金(AL)」のいずれかとする。
- 母材の厚さは、「3mm 未満」とする。
- 溶接姿勢は、「上向(PE)」、「立向上進(PF)」の両方とする。
- 継手の詳細は、「片面溶接 裏当てあり(ssmb)」、「片面溶接 裏当てなし(ssnb)」のどちらかとする。
詳しい実技試験については、一般社団法人日本海事協会のHPで確認できます。
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の合格率
造船・舶用工業分野の特定技能2号試験については、公表されていません。しかし、公表されている他分野の特定技能2号試験の合格率を比較すると、専門性が問われ難易度の高い試験だという事が伺えます。
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の申込み方法
こちらでは、試験の申込みの流れについてみていきましょう。申込みの流れは下記の通りです。
①日本海事協会に問い合わせをする。
特定技能2号試験を希望する方は、試験日の3カ月程度前に、一般財団法人日本海事協会に特定技能2号試験に関して問い合わせください。
日本海事協会から受験に関する説明および必要な設備・材料等の受験条件等の説明を受け、試験準備をしましょう。
②申請書と誓約書をダウンロードし、メールにて送信
特定技能2号試験が実施可能と日本海事協会から判定されましたら、「特定技能2号溶接試験申請書」と「2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る誓約書」をダウンロードし、必要事項を記入し、顔写真(電子データ)とともにメールに添付して送付してください。
※日本国内で受験する場合には、在留カードの写し及びパスポートの写しを合わせて送付
ください。
試験申請書と実務経験の誓約書は、日本海事協会のHPからダウンロードができます。
③受験料を支払う
申込みが受理された後、受験費用の請求書が日本海事協会から送付されます。支払い期限までに指定の口座に振り込みましょう。
④試験に関するメールを保存する
受験料振り込み完了後、日本海事協会から受験番号、受験者氏名、試験日時、試験会場等を記載した受験に関する通知を受験申請者にメールされます。
試験当日に必要になりますので、印刷したもの又はスマートフォン等に保存をし、いつでも表示できるようにしましょう。
造船・舶用工業分野における特定技能2号試験の注意点・よくある質問
学科試験・実技試験についての教科書はなし
他分野と違い、造船・舶用工業分野特定技能2号試験に関する教科書や参考書等は現時点(2024年9月)ではありません。
特定技能2号の試験申込みは実務経験が必須
以上、造船・舶用工業分野における特定技能2号試験について詳しく解説しました。造船・舶用工業分野の2号試験については、実務経験証明書と誓約書を添付するため、特定技能外国人2号を受け入れる事が決まったらすぐに会社に依頼しましょう。
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※本記事は現時点(2024年9月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国 在留管理庁や在外公館までご確認をお願いいたします。