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こんにちは！SMILEVISAです。
特定技能を自社で受け入れた時には様々な支援を行う必要が出てきますが、その１つに「日本語学習の機会の提供」があります。
日本語学習の機会を提供する義務があると言われても、支援手段は多くあり、具体的に何をすれば良いのか分からず戸惑ってしまう担当者の方も多いのではないでしょうか。今回はそんな方の疑問を解消するための記事になります。
特定技能を自社支援で受け入れるコツや、発生する業務について、より詳しく知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。
日本語学習の機会の提供とは？
法務省編「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」では特定技能を受け入れるにあたり、「本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること」を１号特定技能外国人支援計画に定め、実施することが求められています。
つまり外国人が安定した職業生活、日常生活を送るために日本語学習の機会を特定技能外国人に与えていくことが必要とされています。
具体的な支援内容は、必ず行う「義務的支援」と任意で行うことが望ましいとされる「任意的支援」に分かれています。以下でそれぞれについて詳しく解説していきます。
義務的支援とは
義務的支援は特定技能を自社で受け入れている限り、必ず行わなければならない支援のことです。次のいずれかによる方法で、かつ、１号特定技能外国人の希望に基づき支援を行う必要があります。
- 就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関の入学案内の情報を提供すること。また、必要に応じて１号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行うこと。
- 自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供すること。また、必要に応じて利用契約手続の補助を行うこと。
- １号特定技能外国人との合意の下、受入企業が日本語教師と契約し、当該外国人に日本語の講習の機会を提供すること。
つまり外国人が通学、独学、企業研修のいずれかの形で、日本語学習機械を得られるようにサポートする必要があるということです。学校や講習等の受講料については企業が負担する義務はありませんが、福利厚生の一環として負担することもできます。
また、注意が必要な点としては特定技能外国人からの希望がない場合でも、義務的支援として日本語教室の案内や、教材の紹介や配布など何かしらの日本語教育に関する情報提供等の支援を含める必要があります。
※ 義務的支援を行うための費用は受入企業等が負担する必要があります。
具体的な内容としては、日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供、日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報提供、日本語教室等への入学や利用手続の補助及び日本語教師の選定などにかかる費用です。（日本語教室への案内にかかる経費や、情報収集にかかった経費等）
一方で、入学金や月謝などの、実際のサービスにかかる費用については受入企業が負担する義務はありません。
※日本語習得には継続的な学習が必要であるため、外国人の日本語習熟状況に応じた継続的な支援をすることや、外国人の日本語学習費用が重くなりすぎないように注意しましょう。
任意的支援とは？
義務的支援に加え、行うことが望ましいとされている支援のことです。具体的には以下の支援を行うことが考えられます。
- 職員による１号特定技能外国人への日本語指導
- 講習の企画、運営を行うこと
- １号特定技能外国人の自主的な日本語の学習を促すため、日本語能力に係る試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を講じること
- 日本語学習者への経済的支援を行うこと（日本語教室への入学金や月謝等の経費、日本語学習教材費、 日本語教師との契約料等諸経費の全部又は一部を企業が負担する等）
上記の支援は任意ですが、企業にとって必要な戦力を確保するため、実施するのが望ましいとされています。必要な日本語能力を身に着けてもらい、長期的に働いてもらうためにも、ぜひ積極的な支援を心がけましょう。
日本語の学習機会の提供をしていく上での留意事項
状況に応じて、継続的に学習機会の提供を行うこと
日本語は継続的な学習により身につくものです。そのため企業側も、特定技能外国人の日本語の習得状況に応じた、適切かつ継続的な学習の機会を提供していくことが重要になります。
義務的支援のための費用は、企業側が持つ必要があること
義務的支援として行う、日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供、日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報提供、日本語教室等への入学や利用手続の補助及び日本語教師の選定など、各種の支援を行うに当たって要する費用は受入企業等が負担する必要があります。
一方で入学金や月謝などの、実際のサービスを受けるための費用については受入企業が負担する義務はありません。
１号特定技能外国人に過度な学習費用が発生しないよう注意すること
外国人が日本語学習をするための費用を企業が負担する必要はありませんが、過度な負担は外国人のモチベーション低下や離職に繋がります。日本語学習にあたって過度な学習費用がかかっていないか注意しましょう。
日本語学習についての情報収集を効果的に行うこと
例えば、日本語学習教材の提供等の一例として、文化庁国語課の運営する日本語教育コンテンツ共有システム（https://www.nihongo-ews.bunka.go.jp/）も利用することができます。
また情報収集が難しいと感じる方のために、SMILEVISAのアプリケーションでも特定技能管理に役立つサービス情報にすぐにアクセスすることができるようになっています。興味がある方はこちらから資料をご請求頂けます。
まとめ
以上、日本語学習機会の提供について解説しました。企業側が必ず行わなければならないことはそこまで多くありませんが、特定技能外国人に高いレベルの日本語能力を身に着けてもらうためには、長期的目線で支援していくことが必要になります。
SMILEVISAでは、業務委託等せず、特定技能を自社支援で受け入れたい方の支援をしています。ヒアリングをもとに特定技能受け入れの効率化、コストカットの提案をさせていただきますので、興味がある方はぜひこちらからお気軽に資料をお求めください。
※本記事は現時点で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
