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こんにちは！SMILEVISAです。
特定技能を自社で受け入れた時には様々な支援を行う必要が出てきますが、その１つに「日本語学習の機会の提供」があります。
日本語学習の機会を提供する義務があると言われても、支援手段は多くあり、具体的に何をすれば良いのか分からず戸惑ってしまう担当者の方も多いのではないでしょうか。今回はそんな方の疑問を解消するための記事になります。
また、記事の最後にて特定技能の日本語教育・通訳翻訳マニュアルを無料でダウンロードいただけます。
日本語学習の機会の提供とは？
法務省「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」では特定技能を受け入れるにあたり、「本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること」を１号特定技能外国人支援計画に定め、実施することが求められています。
つまり外国人が安定した職業生活、日常生活を送るために日本語学習の機会を希望に応じて特定技能外国人に与えていくことが必要とされています。
具体的な支援内容は、必ず行う「義務的支援」と任意で行うことが望ましいとされる「任意的支援」に分かれています。以下でそれぞれについて詳しく解説していきます。
特定技能の日本語教育の義務的支援とは
義務的支援は特定技能を自社で受け入れている限り、必ず行わなければならない支援のことです。次のいずれかによる方法で、かつ、１号特定技能外国人の希望に基づき支援を行う必要があります。
- 就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関の入学案内の情報を提供すること。また、必要に応じて１号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行うこと。
- 自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供すること。また、必要に応じて利用契約手続の補助を行うこと。
- １号特定技能外国人との合意の下、受入企業が日本語教師と契約し、当該外国人に日本語の講習の機会を提供すること。
つまり外国人が通学、独学、企業研修のいずれかの形で、日本語学習機械を得られるようにサポートする必要があるということです。学校や講習等の受講料については企業が負担する義務はありませんが、福利厚生の一環として負担することもできます。
また、注意が必要な点としては特定技能外国人からの希望がない場合でも、義務的支援として日本語教室の案内や、教材の紹介や配布など何かしらの日本語教育に関する情報提供等の支援を含める必要があります。
情報提供だけではなく、必要があれば手続き等のサポートも必要です。日本語での事務的な手続きは、外国人にとってハードルが高いもの。外国人が安心して日本語を勉強できるようにしてあげましょう。
義務的支援を行うための費用は受入企業が負担する必要があります。
具体的な内容としては、日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供、日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報提供、日本語教室等への入学や利用手続の補助及び日本語教師の選定などにかかる費用です。（日本語教室への案内にかかる経費や、情報収集にかかった経費等）
一方で、入学金や月謝などの、実際のサービスにかかる費用については受入企業が負担する義務はありません。
※日本語習得には継続的な学習が必要であるため、外国人の日本語習熟状況に応じた継続的な支援をすることや、外国人の日本語学習費用が重くなりすぎないように注意しましょう。
特定技能の日本語教育の任意的支援とは？
義務的支援に加え、行うことが望ましいとされている支援のことです。具体的には以下の支援を行うことが考えられます。
- 支援責任者又は支援担当者その他職員による１号特定技能外国人への日本語指導・講習の積極的な企画・運営を行うこと
- １号特定技能外国人の自主的な日本語の学習を促すため、日本語能力に係る試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を講じること
- 日本語学習を実施する場合において、特定技能所属機関等の判断により、経済支援を行うこと。（例：日本語教室や日本語教育機関の入学金や月謝等の経費、日本語学習教材費、日本語教師との契約料等諸経費の全部又は一部を受け入れ企業が負担・補助する）
上記の支援は任意ですが、企業にとって必要な戦力を確保するため、実施するのが望ましいとされています。必要な日本語能力を身に着けてもらい、長期的に働いてもらうためにも、ぜひ積極的な支援を心がけましょう。
日本語の学習機会の提供をしていく上での留意事項
状況に応じて、継続的に学習機会の提供を行うこと
日本語は継続的な学習により身につくものです。そのため企業側も、特定技能外国人の日本語の習得状況に応じた、適切かつ継続的な学習の機会を提供していくことが重要になります。
義務的支援のための費用は、企業側が持つ必要があること
義務的支援として行う、日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供、日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報提供、日本語教室等への入学や利用手続の補助及び日本語教師の選定など、各種の支援を行うに当たって要する費用は受入企業等が負担する必要があります。
一方で入学金や月謝などの、実際のサービスを受けるための費用については受入企業が負担する義務はありません。
１号特定技能外国人に過度な学習費用や負担が発生しないよう注意すること
外国人が日本語学習をするための費用を企業が負担する必要はありませんが、過度な負担は外国人のモチベーション低下や離職に繋がります。日本語学習にあたって過度な学習費用や時間がかかっていないか注意しましょう。
日本語学習についての情報収集を効果的に行うこと
義務的支援には日本語学習に関する情報の提供が義務付けられていますので、受け入れ企業は1号外国人が日本の学習リソースにアクセスできるように情報を得ておく必要があります。
例えば、日本語学習教材の提供等の一例として、文化庁国語課の運営する日本語教育コンテンツ共有システム（https://www.nihongo-ews.bunka.go.jp/）も利用することができます。
また情報収集が難しいと感じる方のために、SMILEVISAでも特定技能管理に役立つサービス情報にすぐにアクセスすることができるようになっています。興味がある方はこちらから資料をご請求頂けます。
実際に、日本語学習はどのように紹介・手配したらいい？
実際に、日本語学習の機会の手配方法としては、下記のようなものがあります。
①近隣の日本語学校を紹介する
日本語学習で一番簡単な方法と言えば、日本語学校の紹介があります。外国人へ近郊の日本語学校に通うことができるということを説明し、希望があれば受入れ企業もしくは外国人本人から連絡を取って講座などを受講できるか確認するとよいでしょう。
②地域の日本語教室や、ボランティア教室を紹介する
日本語学校のほかにも、全国各地の自治体や地域コミュニティで日本語講座やボランティア教室を開催しているケースもあります。料金は自治体やボランティア教室によって異なるため、お近くの市役所や国際交流センターなどを探してみるとよいでしょう。
③企業での語学研修をしている会社と契約する
語学研修の手配を専門としている企業もありますので、外国人からの要望が多い場合などは提携先を見つけておくと便利です。企業研修のため、受入れ企業のオフィスまで講師を派遣するサービスなどもあります。
④オンラインの日本語学習サイトなどを紹介する
近くに日本語学校がない、いい日本語教師が見つからないという場合はオンラインでの日本語レッスンも考慮に入れてもいいでしょう。
スカイプを利用したマンツーマンの日本語の授業を提供しているところを見つけて、外国人に紹介してみましょう。
SMILEVISAでは、システムご利用の受入れ企業様に日本語学習サービスのご紹介を行っております。お気軽にお問い合わせください。
受け入れ企業ができる特定技能の日本語力向上の事例
特定技能人材の日本語力向上は、日常のコミュニケーションだけでなく、業務効率や職場の安全性の確保にも直結します。企業による取り組みは、形式ばった研修だけでなく、現場に根ざした柔軟な工夫が成果を上げています。
以下は、実際に企業が行っている日本語教育支援の事例です。
介護分野：外部から講師を招き、日本語のレッスンを提供
介護施設では、外国人従業員の日本語力の向上を目的として、外部から日本語講師を招き、定期的なレッスンを実施しています。レッスンは週に1回、1時間から2時間程度の時間を確保し、日常生活で使われる日本語に加えて、介護現場で必要とされる専門用語や表現を中心に学習しています。
また、日本語だけでなく、介護技能評価試験や介護福祉士の国家資格取得を視野に入れた学習内容も取り入れており、外国人スタッフがキャリアアップにつながる力を身につけられるよう工夫されています。
外食業分野：ロールプレイ形式の接客練習
外食業の現場では、接客に必要な日本語力が特に求められるため、ある飲食チェーンでは、日本語教師を月に1回招いて、実践的なロールプレイ形式の研修を行っています。内容は、注文の受け方やメニュー説明、クレーム対応など、日常業務で起こり得る場面を想定し、外国人スタッフと店長が実際の接客シーンを再現する形で行われます。
また、研修で学んだよく使う表現や重要な単語については、紙に書き出してスタッフルームや厨房の見やすい場所に掲示しています。これにより、業務中にもすぐに確認でき、業務に支障をきたすことなく自然と語彙が定着するよう工夫されています。
製造分野：オンライン日本語レッスンを活用しスキマ時間でレベルアップ
製造業では、交代制勤務や作業スケジュールの関係から、まとまった研修時間の確保が難しい現場多いため、ある製造企業では、オンラインの日本語レッスンを導入し、従業員がスキマ時間を活用して自主的に学べる体制を整えています。
レッスンはスマートフォンやタブレットで受講でき、1回あたり15〜20分程度の短時間で完結。内容は製造現場で頻出する日本語表現や安全指示、マニュアル用語などに特化されており、学んだ内容をすぐに現場で活かせるのため、スキマ時間で効率的に学習を進めることができます。
これらの事例は、「教育のプロ」でなくとも企業内で始められる工夫です。大切なのは、“完璧”な研修を目指すのではなく、現場で役立つ日本語に焦点を当てた継続的な取り組みを行うことです。
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特定技能外国人に関わる担当者は、特定技能外国人に対してどのような日本語で話せば伝わるのかを詳しくレクチャーしてるセミナーが実施されています。開催終了後もオンデマンド配信で視聴できるためおすすめです。
まとめ
以上、日本語学習機会の提供について解説しました。企業側が必ず行わなければならないことはそこまで多くありませんが、特定技能外国人に高いレベルの日本語能力を身に着けてもらうためには、長期的目線で支援していくことが必要になります。
SMILEVISAでは、業務委託等せず、特定技能を自社支援で受け入れたい方の支援をしています。ヒアリングをもとに特定技能受け入れの効率化、コストカットの提案をさせていただきますので、興味がある方はぜひこちらからお気軽に資料をお求めください。
※本記事は現時点（2025年6月）で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
