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特定技能外国人を採用するメリット・デメリットを解説!

公開日: 最終更新日: PV:111

こんにちは!
SMILEVISAです。

今回は特定技能を採用するメリット、デメリットについてご紹介していきます。

特定技能制度は多少複雑な面もありますが、メリット、デメリットを良く考えた上で採用を始めないと、「こんなはずじゃなかった‥」ということになりかねません。

今回の記事は、特定技能を採用するかどうか悩んでいる‥といった方のための記事になります。特定技能とはどういった制度なのか、利用する上でどんなメリット・デメリットがあるのかを以下で詳しく解説していきます!

特定技能とは?

特定技能は、外国人の就労資格の1つです。人材確保が難しい12分野において、外国人を受け入れることで労働力不足を補うために創設された制度になります。

他の在留資格についても知りたい方はこちらの記事「【完全版】これから外国人を採用したい!日本で働く外国人の在留資格と人材の選び方」も併せてご覧ください。

特定技能と良く比較される在留資格に「技能実習」がありますが、両資格の主な違いは以下のようになります。

技能実習特定技能
制度の目的技術移転による、開発途上国への国際貢献人材不足の解消
就業可能な業務対象となる職種(詳しくはこちら対象となる12業種(詳しくはこちら
転職原則不可可能
期間3年
※特定の条件を満たせば5年まで可能
通算5年まで
受け入れ人数
の制限
人数制限あり(建設と介護分野を除いて)
人数制限なし
自社管理で受入不可可能
採用ルート管理団体を通じて海外からのみ
多様な採用ルートあり・国内外で採用可能

参照:出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」

制度の目的

まず大きな違いは、技能実習の目的は技術移転による国際貢献であるのに対し、特定技能は人材不足の解消を目的に制度が設計されている点です。

就業可能な業務

「技能実習」と「特定技能」では働くことのできる職種が異なります。技能実習でのみ働くことができる職種や、反対に特定技能でのみ働くことができる職種なども存在するため、注意が必要です。

転職の可否

技能実習制度では転職が原則不可ですが、特定技能制度では可能となっています。

受入企業の人数制限

技能実習制度では企業が採用できる人数に制限がありますが、特定技能では建設と介護分野を除いて受け入れ人数の制限がありません。

労働条件

技能実習制度・特定技能ともに日本人と同等以上の労働条件であることが求められます。

それでは、特定技能資格によって外国人を受け入れることには具体的にどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。以下で詳しく解説していきます。

特定技能外国人を採用するメリット

それでは特定技能外国人の採用にはどのようなメリットがあるのでしょうか?具体的には大きく以下の6つがあります。

日本語能力が担保されている

特定技能資格を得るためには、日本語能力試験に合格することが求められています。

業務や生活上で必要な日本語などは追加で学習してもらう必要が出てくるケースが多いですが、既に一定以上の基礎的日本語能力を持っているため、外国人との基本的なコミュニケーションは可能になります。

即戦力を採用できる

外国人が特定技能資格を得るためには”相当程度の知識または経験が必要”とされており、技能実習2号の修了、もしくは技能試験に合格することが求められています。そのため働く業界の業務について、既に一定以上の知識を持った外国人を採用できます。

言語や文化の違いを乗り越えることができれば、既に一定以上の知識を持った外国人を採用することで、研修コストを抑えることができます。

国内外から採用が可能!人材不足を解消できる

特定技能採用を検討することで、採用対象者が世界中に広がります。そのため求人を出しても人材が集まらない‥という方は特定技能制度を利用してみるのも有効な採用戦略の一つです。

特定技能は、上記で述べたように人材不足を解消するための制度になります。少子高齢化が進み、採用難がますます進む中、既に業務に必要な知識を持った人材を確保できるため、人手不足の解消にダイレクトにつながります。

特定技能は技能実習と比較して、国外からだけではなく国内にいる外国人からも雇用ができるため、選択肢が広がります。さらに、技能実習の場合は管理団体(組合)を通す必要がありますが、特定技能は多様な採用ルートから比較検討して採用できるのも、大きなメリットです。

フルタイムでの労働が可能

特定技能では、フルタイムで就労してもらうことが可能になっています。

国際的な職場になる

外国人を採用して国際的な職場になると、組織が活性化するというメリットもあります。例えば、外国人がひたむきに働く姿勢が職場の士気を向上させたり、日本人とは違った視点で物事を考えられることから画期的アイデアが生まれるといった事例もあります。

他にも企業のダイバーシティを推進することにより、企業のイメージアップにつながるといった副次的な効果もあります。

短期間での離職リスクは少なく、長く働いてもらえる

特定技能外国人には転職が認められていますが、技能資格を持つ分野での転職に限られているため、入社後すぐに辞められるリスクは少ないという良さもあります。

また、特定技能を取得した労働者は国を移動することや技能評価試験への合格など、多くの壁を乗り越えてきたため、日本での就労に関してモチベーションが高いケースが多い傾向にあります。そのため「業界が合わなかったから辞めた」というような短期での離職は少ないという良さがあります。

実習生の場合は3年で終了の場合が多いのですが、特定技能は通算5年まで働くことができるので長期雇用できる点が大きなメリットでしょう。

特定技能外国人を採用するデメリット

特定技能外国人を受け入れる際の、主なデメリットは以下の3つです。

在留資格(ビザ)の申請が必要になる

特定技能外国人を受け入れるためには、在留資格の申請が必要になります。申請については覚えなければならないことも多く、何人かの申請をこなして、書類作業に慣れるまでは大変な面もあります。

在留資格申請を含めた、外国人受け入れの流れについてはこちらの記事「特定技能を自社支援で受け入れる完全マニュアル」を併せてご覧ください。

受け入れ後も管理が必要となる

特定技能制度では、外国人を受け入れた後も引き続き支援を行うことや、定期的に地方出入国在留管理署に受入状況の報告を行うことが求められています。行わなければならない支援業務や報告業務を行うのには手間がかかるため、外国人を受け入れる上でのデメリットのひとつであるといえます。

スタッフの国際感覚が必要になる

異なる文化や価値観を持った外国人を採用することで、日本人との感覚の違いに戸惑いを覚えることもあります。そういった感覚の違いを受け入れて業務を進めていくためには、受け入れ企業のスタッフが国際感覚を持っていることが必要になります。

一方で文化や視点の違いをうまく活用すれば、アイデアの創出や社員の士気向上につながるため、日本人スタッフとの積極的な異文化交流を企画したり、異文化理解のレクチャーを行うと効果的です。

まとめ

特定技能の採用には多くのメリットがありますが、一方で申請の手間の多さや管理費用がかかることが、大きなデメリットとなっていました。そういったデメリットを解消するためには、特定技能外国人の受け入れ業務の効率化がポイントとなります。

多くの企業では、登録支援機関に管理を委託したり、自社支援を始めて特定技能管理のためのクラウドサービスを導入し業務を効率化するなどの工夫を行っています。

SMILEVISAでは、自社支援を行う受入企業様向けのクラウドサービス、SMILEVISAを提供しております。こちらを使うことで申請の手間を大きくカットすることが可能です。

加えて、特定技能関連の管理業務についての相談、人材紹介についてもお手頃価格かつワンストップで提供しております。興味がある方はお気軽にこちらよりお問い合わせください。

※本記事は現時点で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。

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