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特定技能とは？
特定技能は、外国人の就労資格の１つです。人材確保が難しい分野において、外国人を受け入れることで労働力不足を補うために創設された制度になります。
特定技能の対象分野
現在、特定技能の対象となっている分野は以下の１２分野です。
- 介護分野
- ビルクリーニング分野
- 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
特定技能１号と２号の違い
特定技能は１号と２号がありますが、現時点（2022年9月）では特定技能２号を得ている外国人はほとんどおらず、１号が中心に運用されています。とはいえ２号は１号に比べて外国人の自由度が高く、対象分野の拡大が期待されています。
1号と２号の主な違いは以下の通りです。
| 特定技能１号 | 特定技能２号 | |
| 在留期間 | 上限５年まで | 上限なし |
| 技能水準 | 試験等で確認 | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 試験等で確認 | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば可能 |
| 受入れ機関又は 登録支援機関による支援 | 対象 | 対象外 |
特定技能と技能実習の違い
特定技能と比較される資格に技能実習がありますが、両者は制度の目的や、内容が大きく違っています。詳しく知りたい方は「【外国人採用を考え始めた方へ】技能実習と特定技能の違いって？できる業務や給与の違いをわかりやすく解説」をご覧ください。
外国人が在留資格「特定技能」を得るためには
外国人が特定技能資格を得るためには、試験などの方法で必要な日本語水準と技能水準を満たしていることを示す必要があります。
評価方法は分野によって異なりますが、多くの分野では技能水準については技能評価試験による審査、日本語水準については国際交流基金 日本語基礎テストや日本語能力試験（Ｎ４以上）で評価されます。
※分野によって異なりますので、自社で特定技能を受け入れる分野における出入国在留管理庁の運用要領をご確認ください。
特定技能はどうやって採用する？
特定技能を採用する方法には、海外にいる外国人を日本に連れてくる場合、日本にいる外国人を採用する場合の２種類に大きく分けることができます。それぞれのケースでの採用方法や、採用にかかるコストについては以下の記事で解説しています。
特定技能の受け入れ方法の種類
特定技能を受け入れる方法には、自社支援で受け入れる方法と、登録支援機関への委託も利用した受け入れ、の大きく２つがあります。
特定技能を受け入れる方法の種類
- 自社支援による受け入れ
- 登録支援機関を利用した受け入れ
- 自社支援とは
自社支援は、自社と外国人のみで契約を結んで受け入れ、外国人に対して行う必要がある支援を自社のみで行うことを指します。自社支援で受けいれる＝登録支援機関に頼らず自社のみで受け入れる、と抑えておけばOKです。
- 登録支援機関とは
登録支援機関というのは受入機関（受け入れ企業）からの委託を受け、特定技能支援計画の策定、実施を行う機関になります。特定技能の受け入れ業務には管理業務など手間がかかってしまうケースもあるため、それらを補うのが登録支援機関の役割と言えます。
では、どちらの方法での受け入れが良いのでしょうか？それぞれのメリットは以下の通りです。
自社支援で受け入れるメリット
- 自社のみで受け入れた場合、登録支援機関への外部費用委託が減り、管理コスト削減ができる
- 外国人とより密にコミュニケーションを取ることができるようになる
- 特定技能外国人の管理ノウハウが蓄積され、今後も安定的に受け入れができるようになる
- 削減した財源で、さらなる人材の確保、処遇改善による定着率の向上が期待できる
この中で特に大きいのがコストカットです。自社支援にすることで、登録支援機関への委託費用をカットすることができます。委託費用の相場は外国人１人あたり月に２万〜３万円となっており、雇用人数が増えるたびにコストが増えていってしまうため、この費用をカットできるのは大きなメリットといえます。
自社支援で削減できる管理費については、以下の記事もご覧ください。
特定技能を自社支援にしたら、管理費はどのくらい削減できる？実例をもとに解説！
また、自社に採用ノウハウを蓄えていくことができる点や、雇用した外国人とより密にコミュニケーションを取れることから、外国人人材の定着率の向上も見込めます。
登録支援機関への委託で受け入れるメリット
- 支援業務を登録支援機関に任せられるため、受入企業の支援・管理に係る業務負担が減る
- 管理業務について多くのノウハウがあるため、管理に関してスムーズに行える可能性が高い
- 支援担当者が社内にいなくても受け入れが可能になる
自社支援の場合、自分たちで行わなければならなかった管理業務を、登録支援機関に任せることができる点が大きなメリットの一つです。
加えて登録支援機関のスタッフは、他の会社の支援業務もこなしたことがあり、既に多くの管理業務のノウハウを持っています。そのため受入企業よりも管理業務をスムーズに行うことができる可能性が高まります。
また、企業内に特定技能外国人に対して中立的立場にある支援担当者を用意できない場合も受け入れが可能となります。
特定技能を自社支援で受け入れることを検討されている方は以下の記事も併せてご覧ください。
- 特定技能を自社支援に切り替えるとどんな業務が発生する？業務内容について解説！
- 【担当者必見！】どこが違う？特定技能の自社支援に成功する企業・失敗する企業の違い
- 特定技能の自社支援にはどんな方法がある？実例をもとに詳しく解説！
特定技能を自社で受け入れる方法
自社で新しく特定技能を受け入れる場合に行う手続きについては以下の記事をご覧ください。
特定技能を自社支援で受け入れる完全マニュアル
以上、特定技能について詳しく解説させていただきました。
それぞれの受け入れ企業の状況によって、特定技能を受け入れる方法や支援の方法などが異なります。
SMILEVISAでは特定技能外国人の受け入れを始めたい！と考えている企業様のサポートを行っております。特定技能に関して自社支援を始めたい、書類の管理が煩雑なのでシステムで効率化したい…とお考えの場合はお気軽にお問い合わせください。
※本記事は現時点で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。
