みなさんこんにちは！特定技能の書類作成・人材管理システムを提供しているSMILEVISAです。

実際に特定技能を自社で受け入れたらどれくらいコスト削減につながるんだろう・・・と疑問に思うことはありませんか？

自社内製化を進めて特定技能を自社で支援できるようになったとしても、結局は余計にコストがかかってしまったり、期待したほど費用が削減できないと自社支援/管理にした意味がないですよね。

今回の記事では、特定技能を自社支援にした場合はどのくらいの費用が削減できるのかを実例をもとにグラフなどを用いてわかりやすく解説していきたいと思います。社内で特定技能外国人の自社支援/管理を推進したいけれど、具体的なデータを提示したい！という場合にも役に立つのでぜひチェックしてみてください。

本記事の最後にて、自社管理/支援の初めてガイドも無料でダウンロードが可能です。社内で使用して頂ける詳細版となっていますので、ぜひご活用ください。

特定技能を自社で支援/管理とは？

そもそも、特定技能を自社で支援する…というと難しいのではないか？と思われるかもしれません。特定技能を自社で支援するということは、これまで外部に委託していた業務をすべて自分たちで行う必要があります。

例えばですが、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、報告書の作成など、様々な業務を今後は社内のスタッフで進めていくということになります。確かに、これまで外部の機関へすべて委託していたものを実際に自分たちでしようとするとお金も労力もかかりそう…と思ってしまいますよね。

しかし、実際には特定技能を自社で支援することはそこまで難しくありません。やるべきことをしっかり押さえ、着実にこなしていけばどの会社でも必ず自社支援は実現できます。

特定技能外国人数が増加している現代においては、今後のコスト削減や、長期的に安定して特定技能外国人を受け入れて行きたいという希望を持つ受け入れ企業は増えていくことが予想されています。特定技能の自社支援の詳細についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

特定技能の管理費の相場は2～3万円/1名

現在、外部機関に特定技能外国人の管理を委託している受け入れ企業が多いかと思いますが、そもそも特定技能外国人の管理費の相場はどのくらいなのでしょうか？

一般的には、技能実習生と特定技能外国人の管理費については下記が相場となっているようです。

技能実習生と特定技能外国人については、技能実習生のほうが管理に手間がかかる事も考慮してやや高めの値段になることが多いようです。一方で、特定技能外国人については管理するべき内容が技能実習生に比べて少ないため、より価格は低く設定されている傾向にあります。

特定技能外国人を受け入れる際、外部の登録支援機関に支援業務を委託する企業が多く見られます。この場合、1名あたり月額2～3万円の管理費が発生します。例えば、10名の特定技能外国人を受け入れた場合、年間で240万円、5年間で1200万円のコストがかかります。

このような高額な管理費は、企業の経営を圧迫する要因となります。特に、受け入れ人数が多い企業や長期間の雇用を予定している企業にとって、コスト削減は重要な課題です。

具体的な金額に関しては監理団体や登録支援機関により大きく異なることがあり、金額によって含まれるサービスなども変わってきますので、支援委託を考えている場合は必ずそれぞれの機関に確認をするようにしましょう。

特定技能外国人については自社で支援をする受け入れ企業も増加しており、それに伴い部分的に管理委託したり、外部機関を一切使わずに管理している受け入れ企業もあります。現在支払っているコストと支援の内容が見合わない場合は、他の委託機関を探すなどしてコストを削減する方法もあります。

自社で特定技能を支援/管理した場合の費用削減はどのくらい？

それでは実際に、特定技能外国人の管理を自分たちだけで行った場合はどのくらいの費用の差がでてくるのでしょうか。

例えばですが、仮に現在のまま特定技能外国人の管理をすべて委託しながら続けた場合と、1～3年かけて自社支援を進めていった場合の5年間の総額について下記のグラフを見てみましょう。

こちらは、1名あたり2.5万円の管理費で10名受け入れた場合と自社支援した場合の比較のグラフです。

多くの受け入れ企業で管理委託費として支払っている金額がおよそ2～3.5万円くらいと仮定し、特定技能外国人を採用すればするほどコストが積み重なっていくイメージです。管理委託を続ける限りは委託費を支払い続けないといけないため、毎年同じ金額で推移していきます。

一方で、特定技能外国人の管理を自社支援に切り替えた場合ですが、いきなり管理委託をカットすると大きな混乱を招く可能性があります。ここでの自社支援パターンについては、段階的に自社管理/支援を実現したパターンとなります。

最初の1年は、管理委託した場合とほとんど差がありませんが、2年目から自社支援をスタートさせた企業は管理費が下がり、3年目以降は大きな差となっていることが分かります。

この場合は、管理費が20～30万程度まで下がり、5年間を通じて見た場合は総額にしてなんと、900～1000万程度の差が出ることになります。こうなった場合、6年目以降もコストがかかり続ける管理委託の受け入れ企業と、自社管理/支援を実現させた企業の間には大きな差額が出ることになります。

毎年、200～250万の管理費削減が出来た場合は、より多く、新たな外国人採用に充てたり、事業の投資へ使ったり、現在の従業員に対する福利厚生にまわして人材の定着率を図ることも可能です。

ですが、特定技能外国人の自社内製化についてはメリットとデメリットもあります。その詳細については以下の記事で詳しく解説していますので、チェックしてみてください。

特定技能を自社支援する場合と、委託管理する場合の人件費比較

確かにここまで見ると、特定技能を自社管理すると大幅なコストカットができる！と感じると思いますが、忘れていけないものとして特定技能を支援するための人件費が挙げられます。

これまで管理委託していた場合は、人件費も含めた金額だったため、自社で特定技能外国人の支援を行う場合は、支援を行うスタッフのコストについても自社で負担する必要があります。

特定技能外国人が10名いる場合（管理費は1名あたり2万円と仮定）

例えばですが、特定技能外国人の自社支援の専任スタッフを正社員で採用した場合はおおよそ月に25～30万円程度のコストはかかります。アルバイトやパートを採用した場合はもう少しコストは下がりますが、支援担当者は常勤が望ましいため多くの企業では正社員として採用することが多いです。

しかし、多くの企業では他の業務と支援担当者を兼任するケースが多数です。多くは人事や総務などの部署のスタッフが支援担当を兼任しているため、新たに採用しない場合は社内の人材リソースを活用することをオススメします。

実際に特定技能の管理費削減をした企業の実例を紹介

実例①千葉県/ビルクリーニング分野の企業の例

千葉のビルクリーニング分野の企業では、特定技能外国人57名を含む124名の外国人材を雇用しており、外部委託による支援管理費が大きな負担となっていました。自社支援へ切り替えたことで、月あたり約180万円、年間で2,000万円超のコスト削減を実現。

さらに、システムの導入により、支援担当者の業務効率も飛躍的に向上しました。

特に大人数の外国人を管理する企業にとって、これらの機能は業務の見える化・標準化に貢献。担当者1名でも管理が可能になり、運用面での不安も払拭されました。結果として、コスト削減と支援業務の効率化を両立し、外国人材の定着と安定的な雇用にもつながる好循環が生まれています。

実際の導入事例記事はこちらからご覧いただけます。

実例②東京都/外食分野の企業の例

東京の外食分野の企業では、特定技能外国人約80名の支援管理を外部に委託していたため、月額160万円ものコストが発生していました。自社支援に切り替えることで年間1,900万円以上の管理費削減を実現。

特定技能外国人の増員計画にも対応可能な業務体制が構築され、コストと運用効率を両立した持続可能な仕組みが整いました。

実際の導入事例記事はこちらからご覧いただけます。

実例③茨城県/農業分野の企業の例

茨城県の農業分野の企業では、1人あたり月2万円の管理費を外部に払い続けていたものの、必要な支援が十分に受けられず費用対効果に疑問を抱いていました。そこで自社支援に切り替え、管理費を大幅に削減。システムの導入により、ノウハウ不足という不安を解消しながら、安心して支援業務を内製化。リーズナブルな価格と手厚いサポートで、コスト削減と支援の質の向上を同時に実現しました。

実際の導入事例記事はこちらからご覧いただけます。

このように、特定技能を受け入れている企業では特定技能外国人数が増えたタイミングで自社支援/管理に切り替えることも珍しくありません。是非参考にしてみてください。

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特定技能の受入れのコスト削減は、自社支援/管理が必要不可欠

ここまで自社支援/管理を進めた場合にどれくらいの差額が出るのかについて解説してきましたが、今後は特定技能外国人の数が増えるにしたがって、自社支援の方向に切り替える企業が増加することが予想されます。

現時点でも、SMILEVISAには管理費削減や自社支援/管理の切り替えのご相談が多く寄せられており、多くの受け入れ企業ではコストカットの観点から高額な管理費を減らしたい、技能実習生から特定技能に切り替わったタイミングで自社支援に切り替え、自分たちだけで受入れをしていきたいという希望が多くなっています。管理費削減を考えている場合は、検討する余地があるでしょう。

また、自社支援に関するセミナーもオンデマンド形式でいつでもご覧いただけます。参加費無料・オンライン開催で全国どこでも参加が可能ですので、ぜひご参加ください！

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※本セミナーは、受入れ企業様を対象としたセミナーとなります。それ以外の方、競合他社様のお申し込みについてはご遠慮くださいませ。

SMILEVISAではこれから特定技能を自社支援で受け入れていきたい、特定技能の管理費を大幅にコストカットしたい、書類の申請を効率化したい！とお考えの受入れ企業様向けの特定技能管理システムを提供しています。

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※本記事は現時点(2025年5月)で確認が取れている情報となります。制度変更や書類の書式変更などで内容が変更になることもございますので、実際に申請する場合は必ず出入国在留管理庁や在外公館まで直接お問い合わせいただくようお願い致します。